トランプ大統領就任に伴い、中国人留学生が再入国制限を懸念し、旧正月の帰国を見送る動きが広がっています。
1月20日にトランプ氏が大統領に就任すると、外国人に対する渡航制限が課される可能性が指摘されており、中国人留学生は特にその影響を懸念しています。
コロラド大学デンバー校の教授は、全ての留学生が不安を感じていると語り、中国に対するトランプ氏の強硬姿勢が学生たちの神経を逆なでしていると報じられています。
人気のソーシャルメディアアプリ「小紅書」では、再入国に関する不安が広がり、大学からの通知が再投稿されるなど、情報の共有が行われています。
特に、プリンストン大学やカリフォルニア大学バークレー校などが留学生に再入国に関するガイダンスを提供しており、トランプ政権の移民政策がどのように影響するか不透明な状況です。
中国人留学生の中には、帰国のチケットを既に購入している者もおり、春節休暇中に帰国するかどうか迷っている様子です。
トランプ氏は移民規制の強化を公約に掲げ、アメリカ史上最大の「大量強制送還計画」を実行する意向を示しています。
これにより、約1100万人の不法移民がアメリカに滞在しており、特に高等教育機関には40万人以上の不法滞在者が在籍しているとのデータもあります。
さらに、中国人留学生は米中関係の悪化によるヘイトクライムやビザの拒否、無差別暴力などの懸念も抱えています。
アメリカでの就職を希望する中国人学生たちは、帰国のリスクを負うことを避け、グリーンカード取得を目指すなど、さまざまな選択を迫られています。
中国経済の減速も影響し、留学の意義や今後の進路に対する不安が高まっている状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9b28c8d3c33380f8b119f78814b6b8f73e675b01
トランプ政権下における中国人留学生の不安や帰国延期に関するコメントは、多様な意見が交わされていました。
多くのコメントでは、中国人留学生に対する過剰な支援が問題視され、日本の学生への支援を強化すべきだという意見が目立ちました。
特に、国公立大学においては、日本の学生が優先されるべきであり、奨学金制度の見直しが求められていました。
また、留学生に対する税金の使われ方についての疑問も多く、留学生への補助金が日本の学生の負担を増やしているとの指摘がありました。
さらに、トランプ政権のような厳しい規制を日本も導入すべきだとの声も多く、特に不法滞在者に対する厳格な対処が求められていました。
日本の政治家に対する不満も多く見られ、国民の利益を守るための強いリーダーシップが必要だという意見が強調されていました。
全体として、留学生問題に対する国民の関心が高く、今後の政策に対する期待と不安が入り混じったコメントが寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本の場合、中国人留学生を規制する必要は無いと思うけど中国人留学生に対する過剰過ぎる補助金制度は辞めるべきです。
自国ファーストならこれぐらいは普通なのでしょうね。
日本もいい加減に厳しい規制が必要と思いますね。
仮に万引きのような犯罪であっても、過去に日本で犯罪を犯した外国人の入国を拒否する制度は、ぜひ日本でも取り入れて欲しい政策だ。
こう言う自国ファースト、自国民ファーストと考えるリーダーを今の日本には絶対必要！