NTT Comら3社が水田でのカーボンオフセットを通じて持続可能な農業を推進。中干しによるメタン削減を目指す。
要約するとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、バイオマスレジンHD、パソナグループの3社は、水田におけるカーボンオフセットを通じて持続可能な農業と脱炭素社会の実現を目指す新たな取り組みを開始しました。
このプロジェクトでは、バイオマスレジンHDの関連会社が農地で工業用原料米の栽培を行い、農業IoTセンサーを設置して水温、湿度、気温などのデータを収集します。
特に中干し期間の延長によってメタン排出量を削減し、その削減量を「J-クレジット」として創出・販売します。
中干し期間とは、水稲の栽培中に水田の水を抜き、田面を乾かすことで、過剰な分げつを防ぎ成長を制御する方法です。
J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用など、CO2削減の取り組みを国が評価する制度で、獲得したクレジットは企業のCO2排出量削減目標達成や市場での売却に利用されます。
特にメタンはCO2の25倍の温室効果があり、排出量削減は急務です。
日本では水田からのメタン排出が全体の約4割を占めていますが、中干し期間を7日延長することでメタン排出量を約3割削減できるとされています。
NTT ComはIoTセンサーの提供とデータ分析を担当し、バイオマスレジンHDは生産者への営農支援とJ-クレジット創出メソッドの普及を行います。
パソナグループはJ-クレジットを活用したカーボンオフセットサービスを提供し、今後は契約農家への取り組みを拡大し、企業と消費者向けのサービスも検討しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f064fc73e6c6dfae7db0f2fa6d2a1f06cee7687