国内で暗号資産のサイバー対策組織「JPCrypto-ISAC」が年内に設立される。これは不正流出問題を受けたもので、JVCEAなどが関与。安全な取引環境の確保が目指される。
要約すると国内の暗号資産（仮想通貨）に関するサイバー対策の新組織「一般社団法人JPCrypto-ISAC」が、2023年内に設立されることが報じられました。
この新組織は、国内の暗号資産取引所からの資産不正流出の問題を受けて創設されるもので、2025年からの活動を目指しています。
設立に関しては、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などの自主規制団体が関与しており、会員企業に参加を呼び掛ける方針です。
JVCEAの会長である小田玄紀氏は、X（旧Twitter）において、暗号資産業界におけるセキュリティ対策とマネーローンダリング対策の重要性を強調し、業界全体での取り組みの強化を宣言しました。
また、JVCEAは金融庁からの注意喚起を受けており、特に経営陣の認識や暗号資産の管理態勢に関する自主点検を求められています。
この注意喚起は、今年5月に発生したDMM Bitcoinによるビットコイン不正流出事件を受けたものであり、JVCEAは引き続き利用者保護を最優先にし、法令や自主規制に基づく安全管理措置を実施することを約束しています。
暗号資産口座を持つ国民が増加している中で、安心・安全な取引環境の確保が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/06ea5dbc6df734c1e3334942bc3f7c7fb4d11595