JCBAが新たに「ブロックチェーンゲーム部会」を設立し、業界の課題解決を目指す。参加企業にはスクエニやセガが名を連ね、健全なゲーム開発環境を整備する方針。
要約すると日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、2023年12月16日に「ブロックチェーンゲーム部会」を発足したと発表しました。
この部会の目的は、ブロックチェーンゲームに関する課題を整理し、業界全体に向けた提言を行うことです。
これにより、クリエイターがゲーム開発に専念できる環境を整えることを目指しています。
また、ブロックチェーンゲームを暗号資産とゲーム産業の新しい分野として健全に広めることも重要な目標とされています。
部会設立の背景には、暗号資産やNFTを活用したブロックチェーンゲームが注目される一方で、法律や税務、会計、セキュリティといった様々な課題が存在し、クリエイターがゲーム開発に集中しづらい状況があることが挙げられています。
具体的なディスカッションテーマとして、日本の上場企業グループによるブロックチェーンゲームの現状や、暗号資産仲介業を活用したゲーム事業展開、異なるマーケティング手法、暗号資産発行者の会計処理に関する考慮事項、法人税制、ゲーム内NFTの解釈などが挙げられています。
これらのテーマを基に、今後提言が公表される予定です。
部会の設立メンバーには、コインチェック、スクウェア・エニックス、セガ、コナミ・デジタル・エンタテインメントなどの企業が名を連ねており、参加にはJCBA会員であることが条件です。
さらに、日本経済新聞によると、金融庁は事業会社による暗号資産の取り扱いを容易にするための議論を始めており、資金決済法改正に向けた検討も進められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cccb5be4c35c760b002ad7a39d5c3bdc25c5f993