国民民主党が与党との「103万円の壁」協議をわずか10分で打ち切り、決裂の可能性が浮上。今後の動向が注目される。
これは6度目の協議であり、与党は税制改正大綱を週内にまとめたい意向を持っているが、協議は決裂の様相を呈している。
国民民主党の古川元久税制調査会長は、開始早々に「協議は打ち切りです」と発言し、席を立った。
報道陣からの質問には応じず、真意は不明のままだ。
与党の宮沢洋一税調会長によれば、国民民主党が新たな提案を示さなかったため、協議を続けることができなかったという。
先週の協議では、与党が「103万円」から「123万円」への引き上げを提案したが、国民民主党は「178万円にはほど遠い」として拒否していた。
古川氏はその後、同僚議員に「これ以上の協議はやめます」と通告したことを説明した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、古川氏の怒りを「火に油を注ぐ天才」と表現し、国民の不満が高まっていることを指摘した。
協議の決裂が与党への揺さぶりなのか、あるいは本当に破綻したのかは不明であり、今後の動向が注目される。
自民党の幹部は、178万円への引き上げが現実的ではないとの見解を示し、国民民主党はこのままでは本予算への対応が困難であると強調している。
参議院選挙を控えた中で、与党と国民民主党の交渉がどのように展開されるのか、国民の関心が集まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7d6c4e8a05c340ee3fda181088feefa0005fa
国民民主党と与党の協議が決裂したことに対するコメントは、自民党の姿勢や財務省の影響に対する強い不満が表れていました。
特に、自民党が未だに単独政権時代の考え方にとらわれているとの指摘があり、財務省の指導に従った無責任な判断が国民の信頼を損なう原因になっているとの意見が多く見られました。
また、国民民主党が公約を実現しなければ国民の支持を失うという警告もあり、マスコミの報道が国民民主党を攻撃する様子を批判する声もありました。
選挙に関しては、保守的な高齢者層には期待が薄いものの、これまで投票に行かなかった若い世代が自民党以外の選択肢を選ぶことで政治情勢が変わる可能性があると考えられました。
国民民主党には志のある候補者の擁立を期待する声があり、次回の選挙に向けてしっかりとした準備を求める意見が強調されていました。
さらに、減税や生活保護の基準についての議論もあり、憲法に基づく生存権の保障が重要であるとの意見が多く見受けられました。
全体として、国民民主党には国民の声を反映した政治を期待する意見が強かったです。
ネットコメントを一部抜粋
宮沢洋一先生は、名門の出身で、名門校を卒業し、エリート官僚目線で国民の神経を逆なでする。
自民党の意識が未だに単独政権時代のままなのだろう。
自民の緩みきった態度を国民民主だけでなく我々国民も怒らなければならない。
国民民主党は当たり前の事をしようとしている。
その姿勢は国民にも伝わり始めている。
減税が財源に穴をあけるというのはしっくりこないですね。