韓国の世論調査で、52.6%が「国民の力」を与党として認めず、59.4%が民主党の代替可能性を支持する結果が出ました。
この調査は、全国の18歳以上の有権者503人を対象に行われ、地域別では光州・全羅地域で67.4%、仁川・京畿とソウルでも60%以上が「国民の力を与党と認めない」と回答しました。
一方、釜山・蔚山・慶南地域では53.1%が「与党と認めるべき」と答え、地域間での意見の違いが見られました。
また、年齢別では40代と50代の多くが「認められない」と回答しており、特に40代では68.2%に達しています。
政治的理念においても、進歩的な立場の人々の78.6%が「認められない」としており、保守層では67.5%が「認めるべき」と答えています。
さらに、民主党が代替可能かどうかについては、59.4%が「代替できる」と回答し、その理由として「国民の力指導部の辞任」や「議席数が最も多い院内第1党」という意見が挙げられました。
特に光州・全羅地域では73.2%が「代替できる」としており、年齢層を問わず多くの人が民主党を支持する意向を示しています。
一方で、代替できない理由としては、李在明民主党代表の司法リスクが63.7%に上り、民主党の能力に対する疑念が影響していることが浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9b01494fb38fe718664be988789d1d4416ae363
韓国の世論調査に関するコメントでは、国民の力への不信感と共に民主党への支持が浮き彫りになりました。
多くのコメントでは、今後の政権移行に伴う政策や国際関係への影響についての懸念が表明されました。
特に、共に民主党が政権を握った場合の行動として、尹大統領への刑事告訴や司法長官の解任、国民の力への弾圧、日本に対する強硬姿勢が予想されるとの意見がありました。
また、韓国国民の中には、安定した自由主義を望んでいる人々も多く、反日反米の政治が国を危うくすることに懸念を示している様子が見受けられました。
調査の信憑性に疑問を持つ声もあり、調査人数が少ないことや結果が誘導される可能性についての指摘がありました。
さらに、韓国の政治状況に対する日本からの視点や、隣国としての関心も示され、韓国国民が選んだ結果に対する期待や不安が交錯していました。
全体として、韓国の政治情勢に対する関心が高く、様々な意見が寄せられていたことが印象的です。
ネットコメントを一部抜粋
共に民主党に政権が移った時に、まずやるだろう事は尹大統領の刑事告訴とその関連。
調査人数が少なすぎて、話にならない。
次の大統領候補もなんかなかったのでは？
韓国国民は、意外にバランス感覚があるのに驚いた。
まあ出来レース的な調査でしか無いよね。