オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する中、日本も子どものSNS誹謗中傷対策が急務に。専門家は責任ある対応を求める。
この背景には、SNSを通じて子どもたちが暴力的なコンテンツやいじめ、性被害に直面する事例が増加していることがあります。
オーストラリア政府は、SNS利用を法制化することで子どもたちの心の健康を守ることを狙っています。
SNSの利用が子どもたちに与える影響については、1日2時間以上の使用がうつ病のリスクを高めるとされていますが、脳科学者の篠原菊紀教授によると、長時間のSNS利用が発達問題や不安、うつの「原因」または「相互作用」であるという見方が強まっています。
篠原教授は、米国で行われた研究を引用し、ゲーム時間が長い方が認知機能が高まり、SNSやYouTubeの視聴時間は認知機能に影響を与えないことが示されたと述べています。
これにより、スクリーンタイムが長くても悪影響がない場合もあることがわかりました。
しかし、デジタルメディアの接触時間が長いと脳に悪影響を及ぼすという研究も存在し、その理由としては、相関関係を調べる「ワンショット研究」が主流であり、遺伝的要因や社会経済的要因などの因果関係を考慮していないことが指摘されています。
子どもたちをSNSトラブルから守るためには、すべての関係者が責任を持って対応する「レスポンシブルSNS」という考え方が必要だと篠原教授は提唱しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec8048d5b96c5e7e3365e3fda2ef1087d06895c5
コメントでは、オーストラリアのSNS対策を参考にし、日本における子どもたちの保護に関する課題が多く取り上げられました。
特に、親の役割が重要視され、親が子どもを監視することで、誹謗中傷や危険な行動を防げるとの意見がありました。
具体的には、LINEやXの内容を親がチェックできる仕組みがあれば、子どもたちが不適切な行動をする可能性が減ると考えられていました。
また、ネットリテラシー教育を早期に導入し、義務教育の一環として倫理観を育む必要があるとの声もありました。
さらに、中学生になるまではSNSの利用を法律で禁止することが望ましいとの意見もありました。
これに対し、規制の実効性について疑問を呈する声もあり、年齢や名前を偽って登録できる現状では、規制が難しいとの指摘がありました。
日本特有の文化や社会的背景が影響し、誹謗中傷対策が難しいとの意見もあり、教育によって陰口体質を改善する必要があるとの提案もありました。
全体として、子どもたちを守るための教育や親の関与が重要であるという認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
動物にネットリテラシーなんて言ったって無理無理。
明らかにIT技術の進歩スピードに道徳教育が追いついていないように見える。
義務教育を2歳からにするべき。
手っ取り早いのは親の監視だと思うわ。
移籍を匂わせた野球選手に「移籍したら56す」と書き込んでいる大人がいる現状。