韓国検察が尹大統領の内乱容疑事件を公捜処に移管。特捜本部長が抗議の面談を行い、移管の影響について懸念を示す。政治的な緊張が高まる中、捜査の行方が注目されている。
要約すると韓国検察は、尹錫悦大統領に対する内乱容疑事件を高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に移管した。
この決定に対し、非常戒厳特別捜査本部の朴世鉉長が大検察庁の沈雨廷総長と面談し、抗議の意図を持って訪問したとされる。
朴長は、移管の決定が事件の核心を公捜処に渡すことになるとの懸念を示した。
公捜処には尹大統領と前行政安全相の起訴権限がないため、捜査が終わった後は再び検察に逆送される必要があることが説明された。
特捜本部は、金竜顕前国防相や朴安洙陸軍参謀総長らの身柄を拘束し、捜査を進めていたが、突然の移管決定に困惑している様子だ。
また、公捜処の五東運長は、捜査機関は移管要求に応じるべきとの立場を示し、検察側は合同捜査本部の設立を提案したが受け入れられなかった。
大検は今回の面談を「検察総長の招集に伴うもの」とし、今後の捜査の方向性について話し合ったと説明している。
この一連の動きは、韓国の政治情勢において重要な意味を持つと考えられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a08b222924967090ff6c7e1c538d80fc914b0f61