韓国の憲法裁判所で行われた弾劾審判の初弁論準備期日が、国会側の無断欠席によりわずか3分で終了。検事たちは出席したが、国会の行動が弾劾の目的ではなく特定の検事を職務停止にする狙いとの見方も。
要約すると2023年10月18日、韓国の憲法裁判所で行われた弾劾審判の初弁論準備期日では、請求人である国会側の関係者や弁護士が出席しなかったため、審理はわずか3分で終了した。
この弾劾訴追は、尹錫悦大統領の配偶者である金建希氏の株価操作疑惑に対する捜査が不十分であったとして、ソウル中央地検の李昌洙地検長、趙相元第4次長検事、崔宰熏反腐敗捜査第2部長検事に対して行われたものである。
国会は5日に弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所に審判を請求したが、弁論準備期日までに弁護士を選任しなかったため、国会側の出席はなかった。
これに対し、被告側の検事たちはそれぞれ代理人を選任し、弁論準備期日に出席した。
憲法裁判所の金福馨裁判官は、請求人に出席を通知していたが、無断欠席であったことを指摘し、次回の弁論準備期日を来年1月8日に設定した。
法曹界では、国会の行動が弾劾の目的ではなく、特定の検事を職務停止にすることが狙いではないかとの声も上がっている。
李昌洙地検長は、職務停止の効力差し止めを求める仮処分を申し立てており、他の検事たちもその結果を見て対応を決めるとされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/351bd647602da4da87e8f123f4da3dfafeae2571