フランスでバルニエ内閣が不信任を受け総辞職。マクロン大統領は中道派のバイルーを新首相に任命したが、政治的対立が続く中での連立政権運営は困難が予想される。
要約するとフランスの政治情勢が大きく揺れ動いている。
少数与党連立政権のバルニエ内閣が議会から不信任を受け、総辞職に追い込まれた。
背景には、年末の予算審議における政府と議会の対立がある。
6月の議会解散と総選挙の結果、マクロン大統領の支持派である中道連合は少数与党となり、右派のバルニエ元EU欧州委員会委員を首相に迎えたが、議会での絶対多数には至らなかった。
予算案の審議が野党の反対で難航し、バルニエ内閣は強行採決を試みたが、左派と右派の野党が一致して内閣不信任決議を可決し、政府予算案を葬り去った。
これにより、マクロン大統領は新たな首相を選任せざるを得なくなった。
新首相には中道派のバイルー党首が選ばれ、幅広い政治勢力から支持を得ることを目指す。
しかし、左派と右派の対立が続く中での連立政権の運営には困難が予想され、政策面での調整も難航する可能性が高い。
マクロン大統領は指導力を失い、バイルー党首をしぶしぶ選任する形となった。
バイルーは過去にマクロンを支持し、政権下での首相候補として期待されていたが、マクロンが最後まで選任をためらった経緯がある。
これにより、マクロン＝バイルー政権は政治的主導権を失い、レームダック状態でのスタートを余儀なくされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f8ab4a6c95fabc4e00bf1d64126274b73cecadc