2024年5月、DMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出。北朝鮮のハッカー集団による攻撃の可能性が指摘され、顧客預金は全額補償されたが、取引所は2024年12月に閉鎖を決定。
この事件について、ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が発表した調査レポートによると、流出の背後には北朝鮮のハッカー集団が関与している可能性があると指摘されています。
チェイナリシスの調査によれば、2024年に北朝鮮関連のハッカー集団は47件の攻撃を実行し、合計で13億4000万ドル（約2077億円）の暗号資産を奪取したとされています。
この数字は前年比102.88%の増加を示しており、2024年の暗号資産ハッキング被害総額の61%、総事件数の20%を占めることになります。
DMMビットコインへの攻撃では、インフラの脆弱性が利用され、4502.9BTCが流出しました。
さらに、攻撃者は盗取した資産を複数の中間アドレスを経由させた後、CoinJoinミキシングサービスを利用して資金の追跡を困難にしました。
その後、一部の資金は複数のブリッジサービスを経由し、カンボジアのHuione Groupと提携するオンラインマーケットプレイスHuione Guaranteeに送金されました。
Huione Groupは、サイバー犯罪を助長する主要な存在であることが以前から指摘されています。
DMMビットコインは、グループ会社の支援を受け、顧客預金を全額補償することを発表しましたが、この事件を受けて2024年12月に取引所の閉鎖を決定しました。
顧客の資産と口座はSBIVトレードに移管され、2025年3月までに移行を完了する予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3fadc34297b48e58ec8e54f6a333fb6b409546d
コメントの内容では、DMMビットコイン流出事件における北朝鮮の関与についてさまざまな意見が寄せられていました。
あるコメントでは、北朝鮮の技術を悪用するのではなく、もっと有効に活用できるのではないかという提案がありました。
このような視点から、北朝鮮に対する期待感も表れていたようです。
また、DMMに対しては「しっかりしなはれ」との声があり、企業への信頼回復を求める意見が強調されていました。
さらに、流出したビットコインが北朝鮮に盗まれたという指摘があり、北朝鮮の犯罪行為に対する失望感が表現されていました。
金正恩政権に対する期待が裏切られたとの声もあり、犯罪国家としてのイメージが強調されていました。
このように、コメントには北朝鮮の技術に対する評価や、DMMの対応への期待、北朝鮮の犯罪行為への失望が織り交ぜられていました。