習近平氏がマカオの返還25周年式典で国家主権の重要性を強調し、親中派の岑浩輝氏が新行政長官に就任しました。
要約すると2023年12月20日、マカオはポルトガルからの返還25周年を迎え、中国の習近平国家主席が記念式典に出席しました。
習主席は演説で「一国二制度」の重要性を強調しつつも、「国家の主権と安全、発展の利益を最優先する」と述べ、中央政府の統治権の強化を示唆しました。
これは、2020年に施行された香港国家安全維持法に続くもので、マカオにおいても同様の統制が進む可能性があります。
習氏は「一国二制度」を長期的に維持する必要性も訴え、強国建設や民族の復興に寄与する制度であると位置付けました。
また、同日、親中派の岑浩輝氏がマカオの行政長官に就任しました。
岑氏は返還後初の中国本土出身者で、5年間の任期が始まります。
習主席は新政府に対し、経済の多元的発展を推進するよう求め、特にカジノ依存からの脱却を促しました。
マカオの経済はコロナ禍前、カジノ収入が約80%を占めていたため、経済の多様化が急務となっています。
習主席の訪問と演説は、マカオの未来に対する中国政府の意向を明確に示すものであり、今後の政策や国際的な影響に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/91b7681db66b49629cda1cfc3616a77ac175a392