法務省の犯罪白書で、令和5年の刑法犯摘発件数が27万件を超え、19年ぶりに増加。特に児童虐待やサイバー犯罪、大麻取締法違反が過去最多に達し、警鐘が鳴らされています。
これは19年ぶりの増加であり、新型コロナウイルス禍前の犯罪情勢に戻りつつあると警鐘を鳴らしています。
特に注目すべきは、児童虐待、サイバー犯罪、大麻取締法違反、危険運転致死傷の各犯罪が過去最多の摘発件数を記録した点です。
具体的には、児童虐待防止法違反が2385件、サイバー犯罪が1万2479件、大麻取締法違反は8232件、危険運転致死傷は783件に達しました。
中でも、大麻取締法違反は20代や未成年者の間での蔓延が社会問題化しており、インターネットを通じた犯罪が増加していることが指摘されています。
白書では、これらの犯罪の背後に匿名で活動する流動型犯罪グループが存在する可能性が高いとし、さらなる対策が求められています。
また、危険運転致死傷の摘発増加に対しては、法改正による罰則強化の必要性が議論されています。
全体として、今回の白書は、犯罪情勢が厳しさを増していることを示しており、今後の対応が重要であることを訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d805134d081b3b80f1d09624c1337263b97fd1db
令和5年の刑法犯摘発件数が19年ぶりに増加したことについて、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントが警察の捜査能力について評価する一方で、検察の対応に対する不満が目立ちました。
特に、警察官の数が限られている中での捜査活動は評価されていましたが、検察が不起訴処分にするケースが多く、警察の努力が報われていないとの意見がありました。
具体的には、上野での宝石強盗事件で警察が逮捕した犯人が検察によって無罪放免となった事例が挙げられ、これに対する失望感が表現されていました。
また、不同意性交罪やトクリュウ関連の犯罪に対する取り締まり強化を求める声もあり、特に法律の曖昧さが問題視されていました。
さらに、罰則の強化や受刑者の呼び方の見直しを提案するコメントもありました。
全体として、警察の努力と検察の対応の不均衡に対する懸念が強く示されていたのが印象的でした。