政府が新たに育成就労制度を導入し、外国人労働者の受け入れ方針を議論する有識者会議を設置。2025年に基本方針を策定し、2027年に制度開始予定。
この新制度は、従来の技能実習制度に代わるもので、外国人労働者の受け入れをより効果的に行うことを目的としています。
基本方針は2025年2月に策定され、受け入れ分野や人数に関する運用方針は同年12月に閣議決定される予定です。
2026年には事前申請などの準備を行い、2027年6月までに制度を開始する計画です。
育成就労法の成立に伴い、有識者からの意見をもとに制度の詳細を整備していくことが求められます。
有識者会議では、特定技能制度の見直しも同時に行われ、専門家会議が技能評価や試験についての方針を検討します。
また、関係省令の策定に向けた懇談会も設置され、育成就労計画の認定基準や転職の条件、監理支援機関の許可基準などが議論される予定です。
新制度は、原則3年の在留期間で最長5年の就労を可能にし、一定の条件を満たすことで転籍が認められる仕組みです。
技能実習の監理団体は監理支援機関に移行し、外部監査人の設置が義務付けられるなど、制度の透明性と適正化が図られます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e96e2be049953213ec1f9c975e71a26e4ba8285
外国人就労制度の見直しに関するコメントでは、少子化に伴う生産年齢人口の減少が深刻な問題として取り上げられ、特に介護、農業、土木作業などの分野で賃金の高騰が懸念されました。
これにより、人的資源が国際競争力の向上に寄与しない分野に偏ってしまうという意見が多く見られました。
台湾の例を挙げて、外国人労働者を住み込みで受け入れることで、低付加価値の介護労働から解放されている状況が紹介され、同様の方策が日本でも必要とされるとの声がありました。
一方で、技能実習制度の運営方法に問題があるとの指摘もあり、過去の制度と本質的に変わっていないことが問題視されていました。
外国人労働者を受け入れる際は、高付加価値・高賃金の業界に限定すべきとの意見があり、低賃金での労働が生産性の低さを助長するとの懸念もありました。
また、地方の人材不足の問題は、地域ごとの特性を考慮した議論が必要とされ、企業の意向だけでなく、労働者側の意見も反映させるべきとの意見がありました。
さらに、外国人労働者の受け入れが犯罪の増加や社会問題を引き起こす可能性が指摘され、日本人の待遇改善や労働環境の整備が優先されるべきだとの意見も多くありました。
介護職員の待遇を改善すれば、日本人の就職希望者も増えるとの指摘があり、根本的な問題解決に向けた取り組みが求められていました。
全体的に、外国人労働者の受け入れに対する慎重な姿勢と、制度の改善が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
少子化で生産年齢人口が減少する状況を放置すれば、賃金上昇の高騰を招く。
技能実習制度が問題なのか、制度の運営方法が問題なのか、運営方法だと思う。
外国人を受け入れるなら、高付加価値・高賃金の業界に限定すべきです。
地方の人材不足は顕著だが、なし崩し的な容認は認められない。
政府は安易に労働者不足を外国人育成就労制度で補おうとしているが、犯罪が増える原因になる。