トランプ次期大統領がNATO加盟国に防衛費のGDP比5%への増額を要求。米国の安保政策に影響を与える動きが注目される。
要約するとドナルド・トランプ次期米大統領は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、防衛費の増額を強く要求している。
トランプ氏は「米国優先主義」と「安保ただ乗り拒否」を掲げ、来年1月の就任を控え、同盟国への圧力を本格化させる姿勢を見せている。
英フィナンシャルタイムズによると、トランプ氏はNATO加盟国に対して、防衛費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げるよう求める意向を示した。
これは、2014年に合意されたGDP比2%の倍以上にあたる。
現在、NATO加盟国32カ国の防衛費支出は平均でGDP比2.71%であり、未だ2%に達していない国も存在する。
トランプ氏は8月に「数年間、GDPの2%にも達しない防衛費で米軍の負担を増やした」と不満を表明し、NATOからの脱退の可能性にも言及した。
また、トランプ氏は中南米のパナマに対しても運河手数料に関する警告を発し、手数料の中断を求めるとともに、運河の完全な返還を要求する可能性を示唆した。
さらに、トランプ氏は日本の安倍晋三元首相夫人との夕食会で、中国・台湾問題が世界平和にとって大きな課題であると述べた。
台湾は、トランプ氏の就任式に代表団を派遣する計画を立てており、米国の台湾への対応が注目されている。
台湾海峡での戦争が起きた場合、全世界のGDPの約10%が減少するとの見解も示されており、トランプ政権は台湾の未来に関する挑戦への対処を支援する意向を持っている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea9dcf3217dd76e3a3c3959694e821b7c750fbe1