韓国の韓悳洙大統領権限代行は、野党からの「双特検法」公布の圧力に直面。政府は特検法を国務会議に上程せず、野党の弾劾圧力が高まる見込み。特検法は金夫人に関連する疑惑も含む。
要約すると韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行は、24日までに「双特検法」を公布しなければ責任を問うとする野党「共に民主党」の圧力に直面している。
特検法は、内乱一般特検法と金建希（キム・ゴンヒ）夫人特検法の2つから成り、前者は「12・3非常戒厳事態」に関連した疑惑を捜査するもので、後者は金夫人に関連する15の疑惑を対象としている。
政府は20日の国務会議で特検法を上程しないことを決定し、これにより野党からの弾劾圧力がさらに強まると予測されている。
与党「国民の力」は、民主党が弾劾を人質に取っていると反発しており、政治的な緊張が高まっている。
特検法の公布や再議要求権の行使については、来年1月1日までの検討が求められており、政府は31日の定例国務会議で法案を上程する可能性がある。
特検候補の推薦については、民主党と祖国革新党がそれぞれ1人ずつ推薦し、大統領がその中から1人を任命することになっている。
これにより、今後の政治情勢がどのように展開されるのか注目されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/effa62a53be75255524a2fee4bf7d0079209728a