文部科学省が生成AIの利活用に関するガイドラインを改訂予定。教育現場でのリスクと経験を考慮し、共通のデータ分析基盤の整備が求められています。
この状況を踏まえ、文部科学省は2024年7月に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」を設置し、2024年内にガイドラインの改訂を目指しています。
検討会議では、生成AIの利活用に対する前向きな意見が多い一方で、AIの特有のリスクやサービスの透明性に対する懸念も示されています。
国立情報学研究所の新井紀子教授は、生成AIの「ハルシネーション」問題を指摘し、教育現場での正確な活用にはファクトチェック力が求められると述べています。
しかし、児童や生徒にはその力がなく、教員も多忙でファクトチェックが難しい状況です。
一方、東京学芸大学附属小金井小学校の鈴木秀樹教諭は、生成AIを活用した授業の実践を通じて、AIを経験した児童とそうでない児童の態度の違いを指摘し、教育段階での多くの体験を通じた冷静な態度の育成が重要だと主張しています。
また、教育データの利活用はGIGAスクール構想の成果として重視され、デジタル庁と文部科学省は2024年度内に「教育データ利活用ロードマップ」を改定する予定です。
最近では、横浜市が「横浜St ☆ dyNavi」という教育ダッシュボードを運用開始し、先進的な自治体での実用化が進んでいますが、自治体間での効率的な開発が課題となっています。
奈良教育大学の小﨑誠二准教授は、教育データの効果的な活用には共通の分析基盤が必要であり、国がプラットフォームを整備すべきだと訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/423672fab4457cbfd12e66d2e5ffec4dbb2201e7