日野自動車が豪州の排ガス性能訴訟で8700万豪ドルで和解、ディーゼルエンジン問題に決着。業績への影響は精査中。
この訴訟は、日野の大型車用ディーゼルエンジン「E13C」に関するもので、排ガス性能基準や燃費基準の違反に関する詐欺行為が問題視されていました。
和解対象となるのは、2003年から2022年までに製造された同社のディーゼルエンジンを搭載した車両を、2023年4月17日までに豪州で購入またはリースしたユーザーです。
日野自動車は、この和解金を2025年3月期第3四半期決算で特別損失として計上する予定ですが、業績への具体的な影響については現在精査中で、見通しが立ち次第速やかに開示するとしています。
訴訟の経緯としては、2022年9月に最初の集団訴訟が提起され、2023年4月に別の訴訟が続きました。
裁判所の手続き整理を経て、2023年12月には先行訴訟が永久停止され、後の訴訟のみが進行することが決定されました。
日野自動車は、訴訟の長期化が経営に与える影響を考慮し、和解による解決を選択しましたが、原告側の請求や自社の責任を認めたわけではないと強調しています。
この和解は、豪州ビクトリア州上級裁判所に提出され、承認手続きを経て正式に確定する見込みです。
自動車業界では、排ガス規制の厳格化が進んでおり、各メーカーの対応が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bad2609971f509fc663b88a77957ea93a5e10fed
日野自動車がオーストラリアでの排ガス訴訟和解に至ったことに関するネットのコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
多くのコメントでは、今回の和解を評価する意見が目立ち、オーストラリアが将来的にバイオディーゼル燃料大国になるとの見解が示されていました。
和解は英断であるとする意見もありましたが、同時に国内のディーゼル車の排ガス問題についても触れ、特にアイドリング時の排ガスに対する懸念が表明されていました。
過去の不正が発覚したことに対しては、身から出た錆だとの意見があり、国交省が米国からの情報を受けて調査を行った結果、問題が明るみに出たことを指摘していました。
また、日本の自動車業界がかつての「ジャパンクオリティー」を失いつつあるとの声もあり、周囲の国々が力をつけてきた中での自国の信頼性低下を嘆くコメントも見受けられました。
さらに、ディーゼル車に対する規制が強化される一方で、ガソリン車の排ガスの有害性についても言及する意見がありました。
このように、日野自動車の和解に対するコメントは、評価と懸念が交錯する内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
オーストラリアは近い将来 バイオディーゼル燃料大国になるのは間違いない
まあ身から出た錆だし仕方ない。
ジャパンクオリティーって周りの国がダメダメだったからであって
ディーゼルは黒煙が見えるから規制だ規制だとバカ都知事が騒いだから
もっと汚い排ガス出す外車いっぱい走ってんだろこの銭ゲバ野郎どもが。