JR芸備線の存廃を巡り、来年1月に住民調査を実施。利用実態を把握し、議論に反映させる予定。
この調査は、再構築協議会の実務者による幹事会で確認され、地元住民や訪問者を対象にしたアンケートが行われる予定です。
調査の目的は、利用者の増加や利便性向上の方策を探るために、バスやタクシーを含む公共交通機関の利用実態を把握することです。
具体的には、備中神代（岡山県新見市）から備後庄原（広島県庄原市）間の沿線に住む約3千世帯を対象に調査票が送付され、近年の外出状況や同区間の利用頻度について尋ねる内容となっています。
また、両県内外から過去1年間に新見市や庄原市を訪れたことのある約600人を対象に、インターネットを通じて滞在した日数や消費額、利用した交通手段などの情報も収集する予定です。
このような調査を通じて、地域の交通の実態を把握し、今後の存廃議論に役立てることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd7f12d9d98bfca94f451030edb1933d7799c5e5
JR芸備線の存廃に関する住民調査が行われたことに対して、コメントでは多くの人々がその必要性や現状の厳しさを訴えていました。
特に、芸備線の庄原以北や木次線の存続が難しいという意見が多く、国鉄の分社化が経営に影響を与えたとの指摘がありました。
地域の足としての公共交通機関が、経営面での問題から存続が危ぶまれる中、今後の地方ローカル線の廃止が進むとの懸念が表明されました。
利用者の観点からも、岡山県と広島県の間の移動が難しく、スピードが遅いことから日常的な交通手段としての役割を果たしていないとの声が聞かれました。
また、自治体がバスなどの代替手段を提案する必要があるとの意見もありました。
さらに、存廃問題に揺れる地域での本数の少なさが公共交通機関としての機能を果たしていないとの指摘があり、自治体の補助金が必要になる可能性も示唆されました。
一方で、過去の利用状況や住民の意識についても言及され、鉄道マニア以外の利用が少ない現実が浮き彫りになりました。
自治体の危機意識の欠如や、実態把握の遅れが問題視され、国やJRの支援を受けるためには現実的な選択が求められるとの意見もありました。
全体として、住民の声は存続の難しさや、今後の方針について自治体が迅速に対応する必要があるとの共通の認識に集約されていました。
ネットコメントを一部抜粋
備後落合駅を中心とした芸備線の庄原以北、木次線の横田以南の存続は難しいだろう。
岡山県側に住んでいる人が庄原市方面へ行くことも、広島県側に住んでいる人が新見市方面へ行くことも正直考えづらいよね。
自治体は芸備線が大切な路線であるならその辺のアナウンスを企業へも要請し多い芸備線を利用しましょうと呼びかけないと。
もはや公共交通機関の程をなしてないのでは？
今さらアンケート？実態把握？沿線自治体は今まで何をしてきたの？