東京メトロの山村社長が上場の効果を強調し、企業との連携が進むと期待を寄せています。しかし、延伸計画に伴う国や東京都の影響も残ることが指摘されています。
要約すると東京メトロの山村社長は、東京証券取引所への上場を果たしたことにより、企業との連携の可能性が広がると強調しました。
上場初日の株価は1739円で、売り出し価格1200円を大きく上回る結果となり、早くも上場の効果が表れていると述べています。
山村社長は、すでに多くのパートナー企業からの声が寄せられており、様々な連携が始まる見込みだと期待を寄せています。
しかし、この上場は有楽町線と南北線の延伸計画を国と東京都が計画し、メトロ側がその責任を引き受ける形で決定されたため、延伸事業が続く限り国や東京都の影響が残ることも指摘されています。
今後の株の売却については、国と東京都との協議の進展が重要であると考えられています。
山村社長は、上場による新たなビジネスチャンスを活かしつつ、公共交通機関としての責任も果たしていく意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc8ee6f723d0d76311010a699f63f8caf54b6d0b