韓国が北朝鮮の核開発資金調達に関与する15人と1機関を制裁対象に指定。IT分野での外貨稼ぎが焦点。
要約すると韓国の外交部は、26日に北朝鮮の核とミサイル開発資金を調達した15人と1機関を制裁対象に指定したと発表しました。
これらの人物は、朝鮮労働党軍需工業部傘下の313総局に所属し、海外でIT関連の業務を通じて外貨を稼いでいました。
軍需工業部は、弾道ミサイルの開発を含む北朝鮮の兵器生産や研究開発を監督する機関であり、国連安全保障理事会の制裁対象にもなっています。
313総局は、北朝鮮のIT人材を海外に派遣し、彼らが稼いだ外貨を核とミサイル開発の資金に充てているとされています。
また、同機関は軍需分野におけるソフトウェア開発にも関与しており、外貨を稼ぐための活動が続いています。
外交部は、北朝鮮が仮想通貨の奪取やハッキングなどの悪質なサイバー活動を通じて違法に外貨を稼いでいると指摘し、これらの行為が国際平和と安全を脅かすものであると警告しています。
米国のブロックチェーン分析企業によると、北朝鮮は2023年に過去最高の約13億ドル（約2046億円）の仮想通貨を奪取し、これは世界全体の奪取額の61％に相当します。
このような制裁措置は、北朝鮮の核開発を抑制するための国際的な努力の一環として位置づけられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/29ccf280452a9af55e6273594d62f3e7ea72433e