日立システムズと応研が連携し、企業間取引を効率化する新サービスを開始。中小企業向けにリアルタイムな受発注が可能になり、コスト削減や環境負荷軽減にも貢献。
このサービスは、日立システムズの「WEB受注・購買テンプレート」と応研のERPパッケージ「大臣エンタープライズ」を統合し、中堅・中小企業を中心に導入を促進するものです。
目標として2027年度までに100社への導入を掲げています。
WEB受注・購買テンプレートは、企業間取引業務を効率化するためのウェブシステムであり、特に中小企業において広く利用されている「大臣エンタープライズ」との連携により、取引先とのリアルタイムな受発注が可能になります。
取引先企業は、ウェブブラウザー上で納品書や現品票の作成、注文書や支払通知書のダウンロードができ、スマートフォンやタブレットからも操作が可能です。
このシステムは専用ソフトやシステム構築を必要とせず、インターネットに接続できる環境があれば簡単に利用できるため、コスト削減や環境負荷の軽減にも寄与します。
現在、多くの企業はグローバル市場の競争激化や労働人口の減少により、サプライチェーン全体での効率化とコスト削減が急務とされています。
しかし、電子データ交換（EDI）に対応していない中小企業との取引では、依然として紙やFAX、メールなどのアナログ手段が多く、業務の非効率性や処理遅延、情報共有ミスといった課題が存在します。
EDI導入にはシステム構築や運用、取引先との調整が必要で、中小企業にとっては高いハードルとなっています。
今後、日立システムズは業務効率化やデータ解析を支援するソリューション群と応研の大臣エンタープライズを連携させる計画を進めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2fea1aada6df2479778a53c8ed56f152d7d471f