韓国は超高齢社会に突入し、65歳を「老人」とする基準の見直しが議論されています。高齢者の貧困率が高く、年金改革や定年延長が急務です。
2023年1月、韓国の高齢者人口は増加し続け、65歳以上の人口が20%を超える見込みです。
現在の「65歳老人年齢」は1981年の老人福祉法に基づいており、変更がないため、年齢基準の引き上げが議論されています。
大韓老人会は、老人年齢を75歳に引き上げる提案を行い、政府関係者もこれに賛同しています。
高齢者の労働力が減少し、福祉の需要が高まる中、年齢基準の見直しは重要な課題となっています。
2023年の調査によると、高齢者自身が「老人」と認識する年齢は71.6歳であり、平均寿命も1981年の66.7歳から82.7歳に延びています。
しかし、韓国の65歳以上の高齢者の貧困率は40.4%とOECD平均の3倍以上であり、年齢基準の引き上げが貧困問題を悪化させる懸念もあります。
専門家は、年金改革や定年延長が必要であると指摘し、段階的な年齢基準の見直しが重要だと述べています。
国民年金の受給開始年齢は2033年に65歳に引き上げられる予定ですが、定年年齢との整合性が求められています。
社会的な議論は停滞しており、今後の政策決定が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/404407f6d1c83cda6e018b6a0ee3aac5143662dc
韓国の高齢者年齢基準見直しに関するコメントでは、65歳以上の雇用促進を目指す試みについて、経済全体の成長が必要であるとの意見が多く見受けられました。
高齢者の定義を変更することは、若者の雇用を妨げる可能性があるため、根本的な解決策にはならないと考えられていました。
また、年間出生数が減少し、65歳以上の人口が増加する一方で、若い世代の人口が減少することで経済の衰退が懸念され、少子化や経済問題は他国にも共通する課題であるとの指摘もありました。
さらに、高齢者認定年齢の引き上げが貧困率の改善を目的とする数字の操作であるとの批判もありました。
コメントの中には、実際の労働力として働ける年代が多く存在することを重視する意見や、年齢に対する考え方の変化を求める声もあり、今後の高齢者政策に対する関心が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
高齢者の定義上の年齢を上げて65歳以上の雇用を促進しようとする試みは、その国の経済全体が成長し、必要な労働力が増加しなければ、若者の雇用を妨げることにつながってしまうと思う。
年間出生が20万人そこそこで近年中にそれよりも少ない数になると予想される韓国。
大韓老人会のイ・ジュングン会長は10月「老人年齢を毎年1歳ずつ段階的に調整し、75歳に高めよう」と提案した。
65歳は年金支給無し、まだ現役世代だ働け！
高齢者認定年齢の上限をアップさせて貧困率を下げたい訳ですか？