インボイス制度施行から1年、請求書業務の処理時間が増加。発行側での負担が明らかになりつつも、デジタル化のメリットも享受されている。
要約すると株式会社インフォマートが発表した調査結果によると、インボイス制度施行から1年が経過した現在、請求書業務において処理時間が増加した企業が多い一方で、半数以上の企業は業務の処理時間に変化がないと回答しています。
この調査は、同社の「BtoBプラットフォーム」を利用する企業の担当者6579人と未利用の一般企業の担当者336人、合計6915人を対象に行われ、2023年9月13日から20日までの間に実施されました。
調査結果によると、インボイス制度に「対応できている」とする企業は60.5％、「概ね対応できている」とする企業は32.1％でした。
請求書関連業務の処理時間に関しては、発行業務で61.4％、受領業務で52.8％が「変わらない」と回答し、逆に「処理時間が増えた」との回答は発行業務で26.2％、受領業務で32.3％にのぼりました。
具体的には、発行側は「請求書の紙への印刷やデータのアップロード」、受領側は「発行事業者登録番号の登録作業やデータの保存作業」が業務負担を増加させる要因として挙げられています。
しかし、デジタル化によるメリットを享受しているとの声もあることから、業務の効率化が進んでいる側面も見受けられます。
さらに、インボイス制度開始後に最も苦労している点としては、適格請求書の記載要件のチェックや取引先ごとの消費税額の管理などが挙げられ、これらの業務が新たな負担を生んでいることが明らかになりました。
また、電子での請求書のやり取りが増加したとする回答は、発行側で51.9％、受領側で79.2％に達しており、2023年12月の調査に比べて増加傾向にあることが示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ace876e7dbaa519d981d40876fe5202894bb31b