能登地震から1年が経過し、犠牲者数が504人に達する中、関連死の認定が進んでいます。関連死の審査待ちの人数は230人に上り、今後の増加が懸念されています。
要約すると石川県は、元日に発生した能登半島地震の影響により、心身に負荷がかかって亡くなった「災害関連死」に新たに15人が認定されたと27日に発表しました。
これにより、地震による県内の犠牲者数は直接死228人を含め498人に達しました。
新潟県と富山県の犠牲者計6人を加えると、全体で504人となります。
しかし、関連死に関しては石川県内で230人が現在審査中または審査待ちの状態であり、今後さらに犠牲者数が増える可能性があります。
遺族からの関連死認定の申請状況を各市町に取材したところ、13市町で計542件の申請が確認されました。
特に輪島市では166件が最も多く、能登町100件、珠洲市96件、七尾市88件と続いています。
輪島市では今月も申請が行われているとのことです。
関連死の審査は、県が各市町（金沢市を除く）と合同で実施しており、すでに372件が審査に入りました。
その中で270件が関連死と認定され、不認定は43件となっており、認定率は86％です。
また、59件は継続審査中で、残る170件は審査待ちの状態です。
認定された115件の死亡理由の中では、「地震のショックや余震の恐怖」が89件で最も多く、次いで「電気、水道などの途絶」が53件、「避難所生活」が37件と続いています。
関連死が認定されると、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される仕組みです。
能登半島地震による関連死は、新潟県で4人、富山県で2人が認定されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/43efee5b31e9ceff507faee0791dc2257c4e3e24