最低賃金が引き上げられ、アルバイトの時給が上昇する一方で、月給制の労働者も影響を受けることを解説。自分の賃金が適正か確認する方法も紹介。
これにより、子どものアルバイト先の時給も1150円にアップしましたが、会社員の年収は変わらない状況です。
この記事では、最低賃金の引き上げが「月給制」で働く会社員にも影響を与えることを解説しています。
最低賃金法に基づき、最低賃金は地域ごとに設定され、時給で定められていますが、月給制の労働者の場合、実際に最低賃金以上が支払われているかの確認が必要です。
具体的には、月給を平均的な所定労働時間で割り、その結果が最低賃金を上回っているかどうかを計算します。
例えば、東京都で働くAさんのケースでは、基本給や職務手当を除いた実質的な時給が1140円となり、最低賃金の1163円を下回っているため、会社に差額を請求する必要があります。
最低賃金の引き上げは、アルバイトやパートだけでなく、月給制の労働者にも影響を及ぼすため、自分の賃金が適正かどうか確認することが重要です。
給与形態が複雑な場合は、専門家に相談することを推奨しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/983c0d19153b6593bd306e5ef6e70a4fdc8f7a24
コメントの中で、最低賃金引き上げの影響についてさまざまな意見が交わされました。
まず、最低賃金を1円でも超えていれば法的には問題がないとの指摘があり、最低賃金以下で働くことが稀であることが語られていました。
しかし、給料が上がったことを喜ぶべきか、低賃金を嘆くべきかは個人の考え方によるとされています。
また、低所得者の時給アップが消費に直結し、結果的に全員の所得アップにつながるとの意見もありましたが、年収の壁や社会保険料の義務化が影響することに言及されていました。
物価が上がる中で給料が変わらないことが消費の停滞を招き、景気回復が難しいとの懸念も見受けられました。
さらに、同じ会社でパートの時給を上げるなら正社員も同様に上げるべきだとの意見があり、これが日本の所得が上がらない理由の一つとされています。
最低賃金が上がっても、実際に給料が上がらないと感じる人々の不満も表明されており、労働者が自分の賃金を確認する方法についても言及がありました。
全体として、最低賃金引き上げが個々の生活にどのように影響するかについて、様々な視点からの意見が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
最低賃金は最低賃金であり、最低賃金を1円でも超えていれば法的には問題が無いわけです。
低所得者の時給アップは預貯金ではなく消費に使われるから、景気に直結すると考えた。
私が要領の良いことはオーナーも承知しています。
全て自己責任になりますが時給は最賃の倍になります。
年明けたら、春は春闘から参加して自分の給料上げる交渉すれば良いだけ。
同じ会社でパートの最低賃金を超えるよう時給を上げるならば正社員の給料も同じ割合で上げるのが本来なのではと思う。