在宅で副業を始めた場合、所得が20万円を超えると確定申告が必要です。経費を差し引いた所得を確認し、住民税の申告も忘れずに行いましょう。
要約すると今年から在宅で副業を始めた人々が増加している中、確定申告が必要となる基準について解説します。
総務省の調査によると、令和4年度には305万人が副業を行っており、5年前に比べて60万人の増加が見られます。
このような背景の中、副業を行う際に気になるのが、確定申告の必要性です。
副業による所得が20万円を超える場合、確定申告が求められます。
ここで注意が必要なのは、「収入」ではなく「所得」を基準にすることです。
所得は収入から経費を差し引いた金額であり、例えば副業収入が30万円で経費が15万円の場合、所得は15万円となり、確定申告は不要です。
経費には副業に直接関連する支出が含まれ、適切に帳簿をつけることが重要です。
また、所得が20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
住民税の申告は各自治体のウェブサイトから必要な様式をダウンロードし、書類を揃えて提出する必要があります。
この申告も毎年3月15日までに行う必要があり、期限を過ぎると延滞金や無申告加算税が発生する可能性があるため注意が必要です。
副業を始めた年の所得が20万円を超える場合は確定申告を行い、20万円以下でも住民税の申告を忘れずに行うことが求められます。
手続き方法は自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf3aa4475e3950d2575952e2b4e8cc1e7c90c4ad