能登半島の地震被災者79％が地域に住み続けたい意向、54％が自宅再建希望
この調査は、被災者の今後の住まいに関する意向を探るもので、54％が元の自宅の再建を希望していることが分かった。
地元に長く住んできた住民たちは、復旧や復興の見通しが立たない中でも、自宅を再建する強い希望を抱いている。
具体的には、能登半島の6市町に住み続けたいと考える人が79％に達し、特に輪島市では全壊した自宅から仮設住宅に移った杉森瑳恵子さん（80）が「住み慣れた場所で知っている人も多く、落ち着く」と語っている。
さらに、今後の住まいに関しては、災害公営住宅を希望する住民はわずか8％であり、16％は未定と回答している。
珠洲市の高野定行さん（70）は、再建に踏み切れない理由として、再び地震に見舞われる可能性を懸念していることを明かしている。
調査結果からは、能登半島の住民が地域に対する強い愛着を持ち、復興への希望を抱いていることが伺える。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/35e8d2f7b401791d3d4485f22aaf7c37777bad5c
能登半島の地震被災者についてのコメントでは、地域に対する愛情と復興への意欲が強く表現されていました。
多くの住民が、たとえ全壊や半壊の状況でも、能登での生活を続けたいという思いを持っていることが伝わってきました。
しかし、人口減少が深刻で、特に輪島市や珠洲市は全国でも財政再建団体に近い状況であることが指摘されました。
過去数年の減少率が著しいことから、将来的な地域の存続が危ぶまれるとの意見もありました。
また、仮設住宅での生活を余儀なくされる住民たちの再建の見通しについても懸念が寄せられました。
高齢者が多く、再建に向けた支援が必要である一方で、地域の公共サービスを維持するためのコスト負担についても議論がありました。
特に、若者が残らない限り、地域の未来が厳しいとの意見が多く、少子化が進む中での持続可能な発展が求められていました。
さらに、復興に向けた税金の使い方や、過疎地の限界集落化についても意見が分かれました。
過去の震災の教訓を踏まえ、再建に対する慎重な姿勢が求められる中で、地域の特性を生かした支援策が必要であるとの声が上がりました。
全体として、被災者たちの地域愛と復興への意志が感じられる一方で、現実的な課題に対する真剣な議論がなされていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
過去4年間で輪島市は減少率-18%、珠洲市は-17%。
住民の半数ほどが高齢者なので、10年後の人口はどうなっているのやら…。
地震がなくても少子化で先細り確定の地域。
精神的に参っている人に残酷なことは言えないけど、過疎地を元通りにするのはすごく難しい。
住み慣れた我が故郷なんだし。