ドイツは政情不安、景気低迷、産業空洞化の三重苦に直面中。ショルツ首相の信任投票が否決され、政局は混乱。2025年の経済展望では大連立政権の形成が期待されるが、民意の取り込みが課題。
最近、ショルツ首相の信任投票が否決され、政局は混乱を極めている。
ドイツはかつて、労働時間が短く所得水準が高い、環境対策が進んだ豊かな国として知られていたが、その状況は変わりつつある。
2025年の経済展望においては、政情不安が最も重要な要素となる。
中道右派のキリスト教民主同盟（Union）と中道左派の社会民主党（SPD）が大連立政権を形成することで、春頃には政情が安定する可能性が高い。
ショルツ首相の後任として、Unionからフリードリヒ・メルツ党首が新首相に選ばれる見通しだ。
右派の民族主義政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が旧東ドイツを中心に支持を集めているが、他の主要政党はその連立を拒否している。
UnionとSPDは、安定した政権運営を行うためには大連立以外の選択肢がなく、互いに連携する必要がある。
大連立政権は「決められない政治」に陥りがちだが、両党は財政運営を正常化するための合意に達することが期待される。
2025年の予算が下院で可決されることで、財政運営は正常軌道に戻る見込みだが、それまでの間は景気に下押し圧力がかかる。
大連立政権の課題は、保守化する有権者の民意をどのように取り入れるかであり、民族主義的な政党が支持を得ている状況では、民意に配慮しなければ政情がさらに不安定化するリスクがある。
これらの要素が複雑に絡み合い、ドイツの未来を揺るがしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c848e3cf436e433ea5689a32ab9cded09bfaa798
ドイツの政情不安と経済低迷に関するコメントでは、特に若者たちが「ドイツのための選択肢」（AfD）に投票したことが注目されていました。
16歳から24歳の年代での投票率が高かったことが示され、現政権のエネルギー政策や脱炭素政策が電気代の高騰や産業の疲弊を招いたとの意見がありました。
また、無秩序な難民受け入れが治安を揺るがし、若者たちがこうした状況に対して現実的な選択をしたのではないかと考えられていました。
さらに、ドイツメディアがAfDを極右と見なすことに対して疑問を呈する声もあり、実際に支持が広がっている現実を無視すべきではないとの意見がありました。
コメントの中には、過去のメルケル政権の政策が現在の非道状況を引き起こしているとの指摘もあり、その影響が深刻であることが強調されていました。
また、世界的な経済不況が進行中であり、特に金融市場に対する懸念が示されていました。
全体として、ドイツの現状が他国にとっても他人事ではないとの意識が広がっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
欧州議会選挙では「ドイツのための選択肢」（AfD）への投票率が最も高かった年代は16歳から24歳だった。
現政権は誤ったエネ政策で電気代を高騰を招き、過度の脱炭素で産業を疲弊させた。
根本は筆者さん達が絶賛していた「メルケル長期政権」の誤謬にある。
これはドイツに限らず、世界同時不況の時代になっていると言うことだ。
世界の再編には日本も確実に巻き込まれるから、全く持って他人事ではないと思います。