名古屋証券取引所の大納会で、地元株価指数が過去最高を更新。2024年の商いも増加し、地域経済の回復が期待される。
要約すると名古屋証券取引所は30日に大納会を開催し、約110人の参加者が集まりました。
この日、プレミア市場（旧名証1部）およびメイン市場（同2部）の総合株価指数と地元株価指数が過去最高を更新したことが報告されました。
2024年の商いは前年比26.3%増の1億5814万株に達し、2年ぶりの増加を記録。
また、売買代金も4.3%増の900億3366万円となり、3年連続での増加を見せました。
上場企業数も前年末比で12社増え、293社に達しました。
竹田正樹社長は、東海地方以外の上場企業が増加していることに言及し、2023年の新規上場企業数が昨年の倍以上の20社に達したことを強調しました。
今後、名古屋証券取引所が国内証券市場の重要な選択肢としての存在感を高めていく意向を示しました。
地域経済については、自動車関連の生産停止の影響が解消されつつある製造業の持ち直しや、サービス業を中心とした非製造業の堅調な推移が報告され、景気は緩やかに回復する見通しが示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a3860810b02225cd202f293c16b9367a2616862