東京税関が免税品に関する課税を誤り、3億円の消費税を徴収できなかった問題が発覚。出国時に商品を所持していなかった9人に影響。
これらの9人は出国時に免税品を所持しておらず、本来ならば課税対象であったにもかかわらず、財務省や税関の対応ミスにより徴収が行われなかったのです。
免税品は国内で消費されないことが前提であり、出国時に商品を持っていなければ課税されるべきです。
2022年4月からは国税通則法の改正により、課税決定が文書ではなく口頭でも行えるようになりましたが、今回のケースではその適用がうまく機能しなかったようです。
さらに、課税せずに出国した場合、再入国時にもその消費税を徴収することができないため、税収面での影響が懸念されています。
この問題は、税関の運営や外国人観光客への対応における課題を浮き彫りにしており、今後の改善策が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa7a90f5a9d5d43628ec1b4759e79f1709a845d6
東京税関の免税品課税問題に関するコメントでは、現行の免税制度が機能していないことが強調され、特に外国人による脱税や悪用が深刻な問題であると指摘されていました。
多くのコメントが、制度の不備や不公平感を訴え、特に中国人観光客による免税品の不正転売が広がっていることを懸念していました。
具体的には、免税制度を利用した悪用が大阪で特に顕著であり、税関が適切に対応していないとの指摘がありました。
さらに、税金の徴収において日本人には厳格である一方、外国人には甘い対応が目立つことに対する不満も多く寄せられていました。
これに対し、税務当局や公務員に対する厳しい意見が多く、彼らの責任を追及する声や減給処分を求める意見も見受けられました。
全体として、制度の見直しや改善を求める意見が多く、税の公正性が重要であるとの認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
現行免税制度が機能していないことを示す良い例かと。
一番激しく免税悪用されているエリアは大阪です。
日本の法制度は抜け穴だらけのザル制度。
出国時に購入免税品を持ってなかったとは、国内で転売したということですか。
税金見逃した…、で終わってしまっては他人事。