46都道府県が避難所共通IDを未利用、防災情報の共有に課題

46都道府県が避難所共通IDを未利用で、防災情報の共有に課題が浮き彫りに。大規模災害時の対応に影響の可能性も。

要約すると最近の調査によると、内閣府が地震や津波などの災害時に備えて導入した「全国共通避難所・避難場所ID」を、長崎県を除く46の都道府県が利用していないことが明らかになりました。

この共通IDは、全国の約7万4千カ所の指定避難所と約11万2千カ所の指定緊急避難場所に割り振られ、災害時に避難所の状況を迅速に把握するための重要なツールです。

共通IDの導入は2022年に行われましたが、各都道府県は自前の防災情報システムを改修する必要があり、そのために当面の対応を見送っている状況です。

このままでは、大規模災害時に避難所の状況共有が遅れ、自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）などとの連携が難しくなる可能性があります。

共通IDを利用することで、避難所の開設時期や避難者の人数などの情報を市町村が都道府県のシステムに入力し、国や県が瞬時に把握できるようになりますが、現在はそのシステムの整備が進んでいないため、救助や支援に必要な情報の共有が滞る恐れがあります。

これにより、災害時の対応に大きな影響を与えることが懸念されています。

今後、各都道府県がこの共通IDを活用し、より効果的な防災体制を構築することが求められています。

ネットのコメント

46都道府県が避難所共通IDを利用していない現状に対するコメントが多く寄せられました。

多くの意見では、自治体の防災システムの整備が進んでいないことが問題視され、特に能登地震の際に自衛隊や周辺自治体からの支援が有効に機能しなかった事例が挙げられました。

石川県庁の危機管理責任者が述べたように、情報の収集や指揮命令の機能が不足しており、政府の指導力が求められるとの意見がありました。

また、共通IDの整備が進んでいるものの、その活用方法が不明確であり、内閣府がニーズを整理して第2版を整備する必要があるとの指摘もありました。

さらに、避難所に必要な設備が整っていないことや、地域の役員が持つ無線機やスマートフォンが主要な通信手段となっている現状も問題視され、予算の増額が求められていました。

地方公務員のITスキルの低さが防災対応を困難にしているとの意見もあり、専門知識を持つ人材の採用が必要だという声もありました。

最後に、システムを整備した後にその活用ができていないことに対する疑問や、差別問題に関する意見も見られ、様々な視点からの議論が展開されていました。

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