所有者不明のゴミ屋敷問題が深刻化。自治体が強制撤去を行う制度が創設され、撤去までのプロセスは長期化することが多い。
こうした状況に対処するため、民法改正により新たな制度が創設され、自治体がゴミ屋敷の撤去に関して強制的な措置を取ることが可能になりました。
2015年には京都市がゴミ屋敷のゴミを撤去するため、初めて行政代執行を行い、居住者に対して撤去費用を請求しました。
このように、現在では自治体が定めた条例に基づき、ゴミの強制撤去が行われることがあります。
撤去に至るまでには、まず隣住民からの申請に基づいて自治体が実態調査を行い、その後、居住者や所有者に対して指導や勧告を行います。
それにも関わらず従わない場合、改善命令が出され、最終的には行政代執行による撤去が実施されます。
このプロセスは、実際には数年を要することが多く、指導や勧告が数十回行われることも珍しくありません。
特に京都市のケースでは、撤去までに約6年もの時間がかかり、124回の訪問が行われました。
このような長期的な取り組みが必要な理由は、ゴミ屋敷が近隣住民に健康被害を及ぼす恐れがあるためです。
自治体は、住民の安全と健康を守るために、厳格な措置を講じる必要があります。
したがって、住んでいる地域においてゴミ屋敷に関する条例があるかどうかを確認し、必要に応じて適切な手続きを取ることが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/999305ae2243e2a012e6da7b0df1193188edba28
所有者不明のゴミ屋敷問題に関するコメントは、法改正や制度の見直しが強く求められていました。
特に、放置された物件については、相続権を持つ親族との連絡が取れない場合、強制的に相続を執行できるようにするべきだという意見がありました。
このような法律の整備が進むことで、放置屋敷の問題が軽減されると期待されていました。
また、空き家やゴミ屋敷の解体を進めるためには、地域の実情を考慮した段階的な措置が必要であるとの指摘もありました。
大都市と不人気な地域では影響が異なるため、一律の対応では不十分だとされました。
さらに、独居高齢者の増加が問題視され、今後は管理や処分が難しい不動産が増えることが懸念されました。
法整備の簡素化や、行政による迅速な対応が求められる中で、所有者不明の土地や家屋に関する制度の見直しが急務であるとの意見が多く寄せられました。
これにより、地域住民の負担を軽減し、問題を早期に解決する必要性が強調されました。
ネットコメントを一部抜粋
土地の固定資産税業務を担当していたとき、意外と持ち主がわからない物件があって驚いた。
ゴミ屋敷や放置屋敷は、強制執行ができるように法改正すべきですね。
所有者が不明の倒壊寸前の建築物構造物の撤去についての強制執行は法律で決まっているから初めて可能な訳です。
未曾有の少子高齢化、核家族化、晩婚化が進み、家を管理していく人が減少することが懸念されました。
行政代執行を行い行政が該当者に費用を請求する仕組みはいいんだけど、それが実行できているかが不明です。