自衛官の処遇改善に向け、石破首相が年内に対策をまとめる方針を示しました。採用率の低下が問題視されており、環境改善が急務です。
要約すると政府は25日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開催し、石破茂首相が議長を務めました。
首相は、自衛官が国防という重要な任務に誇りを持って専念できるよう、万全の体制を構築することを表明しました。
年内に具体的な対策の方向性を取りまとめ、2025年度予算案にその内容を反映させるよう指示がありました。
自衛官の採用率は下落傾向にあり、2023年度の計画では約1万9600人の採用が見込まれていましたが、実際には51％にあたる約1万人にとどまり、過去最低の数字となっています。
特に任期制の自衛官候補生の採用率は30％と非常に低迷しており、これは深刻な問題とされています。
石破首相は、処遇や勤務環境の改善だけでなく、若くして定年退職を迎える自衛官がその知識や技能を活かし、退職後も社会で活躍できるようにすることが急務であると強調しました。
自衛隊の人材確保と定着を図るためには、これらの施策が不可欠であり、政府としての取り組みが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd7f225c17ac7a4b7f2382060f2a8766839635bd