マイクロソフトがビットコイン投資を求める株主提案に反対を表明。提案はインフレ対策としてビットコインの評価を求める内容だが、同社は安定性の重要性を強調し、提案の正当性を否定した。
要約すると米マイクロソフトが、ビットコインへの投資を求める株主提案に対して反対を表明した。
提案は保守系シンクタンク「National Center for Public Policy Research」によって提出され、ビットコインをインフレに対する優れたヘッジと評価し、年次株主総会で「Bitcoin Diversification Assessment（ビットコイン分散投資評価）」を行う意向を示している。
マイクロソフトは、SEC（米証券取引委員会）に提出した書類で、次回の株主総会でこの提案に反対するよう株主に推奨している。
マイクロソフトは、ビットコインや他の暗号資産についての動向を継続的に監視しているとし、提案のボラティリティや流動性の問題を指摘。
企業財務における安定性と予測可能性が重要であり、提案の正当性を否定した。
また、同社は長期的な株主利益を重視し、適切なプロセスを確立していると強調した。
提案を行ったNational Center for Public Policy Researchは、企業が総資産の1%を暗号資産に投資すべきだと主張しているが、マイクロソフトはこの要求を受け入れない方針を示している。
主要株主には資産運用大手のバンガード、ブラックロック、ステート・ストリートが含まれている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cefde5532c563d853433f2707dde77b9553c6e4a