東京メトロが東証プライム市場に上場し、初日は公開価格を大きく上回る結果に。海外メディアはその価値と成長の限界について様々な見解を示している。
要約すると2024年10月23日、東京メトロが東証プライム市場に新規上場し、6年ぶりの大型上場として注目を集めた。
初値は公開価格1200円を36％上回る1630円で、初日の終値はさらに45％上昇し、時価総額は1兆円を超えた。
この上場は、特に国内の個人投資家からの高い関心を集めたが、長期的な成長には懸念が残るとの見方もある。
英「フィナンシャル・タイムズ」紙は、東京メトロが毎日650万人以上の乗客を運び、ニューヨーク市の地下鉄利用者数のほぼ2倍であることを指摘。
9路線180駅を運営する東京メトロの株式公開は需要が高く、応募が15倍以上あったことが報じられた。
しかし、外国人観光客の増加が持続可能かどうか、また日本の鉄道業界の規制が運賃引き上げを難しくしている点も指摘されており、長期的な成長には限界があるとの意見もある。
米「ブルームバーグ」は、東京メトロの上場が日本の株式市場全体に強気な見方をもたらしたと報じ、特に海外からの注目が集まったことを強調。
また、東京メトロは政府の支援を受けており、老朽化しているニューヨークやロンドンの地下鉄と比較しても、財務が安定しているという意見も紹介された。
中国の「新華社通信」は、強い需要があったにもかかわらず市場全体への影響は薄かったと報じている。
これらの報道から、東京メトロの上場は日本市場における重要な出来事であり、海外メディアでも様々な視点から評価されていることがわかる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/349c5f12b75dc241533b3d1ba3740a6a78e12f1d