日本企業のガバナンスにおける「プロ経営者」の不在とその影響を考察し、後継者育成の重要性を強調する内容です。
元日本取引所グループCEOの斉藤惇氏は、日本のコーポレートガバナンス・コードが導入された背景を振り返り、その狙いが企業の持続的な価値向上にあることを強調しています。
しかし、近年の企業不祥事や不正問題が続出する中で、企業のガバナンスが「守り」の側面に偏ってしまっている現状を指摘しています。
特に、M&A（合併・買収）の成功率が低い日本企業に対して、オーナー企業の方が成功率が高いという経験則を述べ、オーナー社長が自社株に多くの資産を持つため、リスクを真剣に考える姿勢が影響していると分析しています。
さらに、サラリーマン社長が多い企業では、昇進基準が派閥や人脈に基づくことが多く、合理的な後継者育成計画（サクセッションプラン）が機能していないと指摘。
これにより、組織が次第に衰退していくリスクが高まっていると警鐘を鳴らしています。
斉藤氏は、少なくとも20年先を見据えた合理的なサクセッションプランの必要性を強調し、企業が持続的に成長するためには、真に「プロ」と呼べる経営者の存在が不可欠であると結論づけています。
この記事では、経営者や社外取締役の役割を再考し、企業のガバナンスのあり方を見直す必要性を訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9508aef07c49b4e7ee760387a335757bcfc90861
コメントでは、日本企業における「プロ経営者」の役割と後継者育成の重要性について多くの意見が寄せられました。
特に、国際的に通用する人材を育成するためには、語学や経済・経営の教育を義務教育や高校・大学に取り入れる必要があるとの意見がありました。
また、安定を求める経営者が生まれないように、業績評価を徹底することが重要だという指摘もありました。
さらに、革新的な経営者を育成するためには、自由に新しいことに挑戦できる企業文化の醸成が必要だとされました。
また、後継者育成計画がしっかりと策定されている企業では、創業理念が明文化され、企業の行動や意思決定に影響を与えることが強調されました。
しかし、社外取締役の成り手が少ない現状や、女性の社外取締役候補の争奪戦に対する懸念もありました。
さらに、経営者が現場の実情を理解せずに組織を混乱させることへの不安や、経営者の質が低下していることが指摘されました。
特に小売や製造業ではその影響が顕著であり、経営者が現場の声を無視することが多くなっているとの意見も見られました。
最後に、経営学と実際の経営の違いを理解することが重要であり、経営者には組織を固める能力や協力関係を構築する力が求められるという意見もありました。
全体として、日本企業が今後どのように成長していくのかが懸念されている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
ベースは国際的に通用する人材をいかに育成するかでしょう。
創業理念とは、企業が何のために存在し、どのような目的で経営を行うか、企業のあり方や価値観を明確に言葉にしたものです。
社外取締役をゆくゆくは取締役会の過半数にすべし、みたいな議論もあるが成り手がいない。
自称エリート経営者が現場の窮状を知ろうすらせずに組織をグチャグチャにしていく様子を見かける機会が増えた。
経営学と実際の経営の違い、この違いをきちんと理解するところから始めねばならないでしょうね。