サイバートラストの北村社長が、デジタル社会の安心・安全を実現するための取り組みやトラストサービスの重要性を語りました。経済安全保障への対応も強調されています。
要約するとサイバートラストの代表取締役社長、北村裕司氏は、2025年に向けたIT企業のビジョンを語り、デジタル社会の「安心・安全」を実現するための取り組みを強調しました。
近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、法制度の整備や経済安全保障に関する基準が具体化しており、これによりデジタル技術の重要性が増しています。
特に、同社のトラストサービスは、デジタル社会において信頼を支える基盤としての役割を果たすことを目指しています。
具体的には、本人確認や電子署名の利用拡大を狙う「iTrust」、CentOSの延長サポートとAlmaLinuxの推進、IoT機器向けの組み込みOSの採用増加を目指す「EMLinux」の3つの分野に注力しています。
北村氏は、デジタル技術が社会と融合する中で、全ての人々がその便益を享受できる未来を描いています。
また、データスペースの構築とトラスト基盤の強化に向けて、パートナーとの協業を進め、さらなる事業成長を目指すとしています。
特に、経済安全保障に関連する法規制が進む中、重要インフラ事業者に対するセキュリティコンサルティングやソリューション提供に力を入れる姿勢を示しました。
北村氏は、今後も「安心・安全なデジタル社会の実現」に向けてトラストサービスを展開していく意欲を表明し、注目を促しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3aaacc553f422655fdb3dc39e863cc3148addc41