三菱地所ウッドビルドが木造建築を非住宅分野に拡大。法改正を受け、受注が急増中。
要約すると三菱地所ウッドビルドは、脱炭素社会の実現に向けて木造建築の拡大に注力している。
これまで主に戸建て住宅に使われていた木造建築が、最近ではテナントビルや共同住宅、ホテルなどの非住宅分野でも実績を上げている。
中島秀敏社長は、木造化のメリットや会社のビジョンについて語っており、同社は木造建築物の構造材を加工し、建築現場に配送するサービスを提供している。
三菱地所ウッドビルドは、2019年に社名を変更し、木質化事業の拡大を図っている。
特に、法改正に伴い木造建築の規制が緩和されたことで、4階建て以上の建物においても木造化が進んでいる。
これにより、同社は非住宅分野を新たな収益源として捉え、受注した非住宅の延べ床面積は年々増加している。
2020年度の3000坪弱から、2021年度には1.8倍、2023年度には2.8倍と急成長を遂げている。
また、木造建築のサプライチェーンをグループ内で一元管理しており、施主の意向を設計段階から反映できる強みを持っている。
今後も木造建築の需要が高まる中、三菱地所ウッドビルドは持続可能な社会を目指してさらなる成長を図る考えだ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/91d5ab3a4832e0c63899c832d35ae649aed1b0e6