国立公園訪問者増加に伴うマナー懸念と経済効果について、内閣府の調査結果が示されました。
要約すると内閣府が実施した世論調査によると、国立公園を訪れる訪日客の増加に対して、85.8％の人々が「ルールやマナー違反が増えないか心配」と回答しました。
この調査は、全国3千人を対象に行われ、1750人が回答しました。
調査結果からは、オーバーツーリズム、つまり観光公害が各地で問題視されていることが浮き彫りになっています。
特に交通渋滞や騒音が懸念されており、環境省の担当者は「適切利用の普及啓発や対策を進める」との姿勢を示しています。
さらに、経済効果についても言及されており、「経済効果が期待できそう」との意見が45.9％、「地域活性化が期待できそう」との回答も28.3％に上りました。
これに対し、「国立公園周辺に人が増えるのは望ましくない」と考える人は10.3％にとどまり、全体的には好意的な意見が多いことがわかります。
また、登山道やトイレなどの施設の整備や維持に関する質問では、利用者が負担することに理解を示す人が多く、「国や自治体が一部負担の上、利用者が利用料などの形で負担」が71.6％、「利用者が全て負担」が12.5％という結果が出ました。
一方で、利用者が負担せずに「国や自治体が全て負担」と考える人は13.8％でした。
このように、訪日客の増加に伴う国立公園の利用に関する意見は多岐にわたり、今後の対策が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ae6fd0745ae851eed12239da632ae0f5f5fce7d