ホロライブの運営会社カバーが下請法違反で公取から勧告を受け、無償でのやり直しを強要した問題が明らかに。改善措置が求められる。
要約すると公正取引委員会は、ホロライブプロダクションを運営するカバーに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為があったとして、勧告と指導を行ったことを発表しました。
具体的には、カバーは2022年4月から2023年12月の間、イラストや2D/3Dモデルの制作を委託していた下請事業者に対し、無償でのやり直しを強要していたことが問題視されています。
この行為は、下請法第4条第2項第4号に違反しており、公取は無償での給付のやり直しに対して速やかな支払いを求めています。
また、2022年4月1日から2024年10月25日までの間に同様の問題が発生していないかの調査を行うよう指導しています。
さらに、カバーは2022年7月から2024年2月の間に、下請事業者からの給付を受けながら、支払期限までに下請代金を支払っていなかったことも指摘されており、これは下請法第4条第1項第2号に違反しています。
カバーはこの問題に対して、2024年9月17日までに遅延利息を支払ったと報告しています。
公取は改善措置を講じるよう指導し、同様の問題が再発した場合には必要な措置を取るように求めています。
カバーは、事業の急拡大に伴い取引件数が増加し、取引先とのコミュニケーションに抜け漏れや遅延が生じたこと、また社内体制の構築や研修が不十分であったことが原因だと説明しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/894f13247bafa5c70b0b4f08b80d5a75dfd7054b