ドイツの企業は、最低賃金引き上げにより約2割が解雇を検討しており、景気低迷の中で賃上げが難しい状況にある。日本でも同様の議論が進行中。
特に、フォルクスワーゲンが国内工場のリストラを計画するなど、経済の厳しさが顕著に表れている。
最近の調査によると、現在の最低賃金12.41ユーロから14ユーロに引き上げられた場合、約19%の企業が1年以内に雇用を整理すると回答しており、これは約2割にあたる。
この結果は、最低賃金引き上げを求める声が高まる中で、企業が賃上げに耐えられない現状を浮き彫りにしている。
ドイツでは、2025年に最低賃金が12.81ユーロに引き上げられる予定であり、来年の選挙を控えた与党や連立政権の中で、さらなる引き上げが議論されているが、経済界の反応は分かれている。
最低賃金の引き上げは、低所得者層の所得向上が期待される一方で、企業にとっては雇用整理を余儀なくされるリスクがあるため、賃金の支払い負担が企業経営を圧迫する要因となる。
日本でも最低賃金の引き上げが衆院選の争点となっているが、ドイツの状況を反面教師にする必要がある。
企業が賃上げを進める余裕がない中で、賃金引き上げを求める声がどのように反映されるのか、今後の動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/885341adcd41fa5dba3a4200f0f5577d20f5c672
コメントでは、ドイツの最低賃金引き上げが日本の賃金制度に与える影響について様々な視点が示されました。
特に、日本の労働者が生活保護費と同等の賃金で働く現状に対して疑問を呈する意見が多く、賃金の引き上げが必要であるとの声がありました。
かつては一家に一人の正社員がいれば生活できた時代があったが、現在は共働きでようやく同じ水準に達することが多く、賃金の引き上げが求められるとの意見がありました。
また、ドイツ経済界の賃上げ要求の姿勢を見習うべきとの意見もありましたが、企業の人員整理や経済の悪化を懸念する声もありました。
賃上げが実現した場合、企業が人員整理を行う可能性が高く、雇用状況が悪化するのではないかとの指摘もありました。
さらに、最低賃金の引き上げが経済改善につながるのか、失業率がどうなるのかについてデータ分析の必要性が強調されました。
全体として、賃金引き上げが経済に与える影響についての意見が多岐にわたり、賃金上昇が必ずしも良い結果をもたらすとは限らないという懸念が表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
最低限の文化的生活を送るのに必要な生活保護費と変わらない賃金で働いている労働者が多い日本がおかしいと思わないのか？
ドイツ経済界はアグレッシブだ。
景気低迷でも政治に屈せず賃上げを要求する姿勢は見習わなければならない。
ドイツの最低賃金12.41ユーロは約2040円、日本は平均1055円だけど田舎県は1000円未満のところばかり。
まぁ、市場原理に任せる。
ってのは当たり前の真理で原則論。
それでは変われない時のテコ入れも政治の役割。
まぁ超値上げにはなるよね。
そしてお金の価値は落ちていく、好景気で自然上昇が望ましいのだが法律が仕切りすぎてどの企業もついていくのに必死。