183の通信事業者がNTT法見直しに賛同し、総務省に意見書を提出。公正な競争環境の確保や地方創生を求めている。
この意見書は、2024年12月に総務省が発表予定の「NTT法の見直し（市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申）」の案に基づいています。
提案された内容では、NTTが保有する特定の通信インフラ、特に電柱や管路、局舎などの重要性が強調されており、これらは他の事業者が全国規模で保有することが難しい資産とされています。
また、外資規制の維持についても言及されています。
183の事業者は、この案に賛同し、NTTとの公正な競争環境の確保や地方創生、通信分野における安全保障を考慮した上で、NTT法の見直しや強化が適切に進められるよう求めています。
これにより、通信市場の健全な発展が促進されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/36594f9cbdc6cbaf47293dde3356b09384bc060f
NTT法の見直しに関して、183の事業者が意見書を提出したことが報じられ、多くのネットユーザーが様々な意見を述べていました。
コメントの中では、KDDIやケーブルテレビが自社設備を持っている一方で、ソフトバンクや楽天、ニューロなどはNTTの設備に依存しているため、法改正が影響を及ぼす可能性があるという懸念が示されました。
また、外資に売却されることへの不安もあり、特に重要なインフラが外資に握られることに対する警戒感が強調されていました。
さらに、国家公務員の給与に対する批判や、既得権益を持つ組織の働き方に対する不満も見受けられました。
意見書を提出しても、政府の対応に期待が持てないとの声もあり、特に利権やキックバックの存在を指摘するコメントが目立ちました。
意見を変えるためには、大企業が国会議員や官僚に働きかける必要があるとの提案もありました。
全体として、法改正に対する懸念と、政府の透明性や信頼性に対する不安が浮き彫りになったコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
KDDIとケーブルは自社設備あるけど
外資に売られないようにしないと
国家公務員の1.5倍の給与でその0.5倍の働き方
売国奴しかいない政府に意見書出したところで無駄
大企業側が国会議員や官僚を変えるような動きをするしかない