メタプラネットが新たに「BTCイールド」を経営指標に採用し、ビットコイン保有量を急増させたことを発表しました。
この指標は、ビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率の変化を測定するもので、米国のマイクロストラテジー（MicroStrategy）が先行して使用しているものです。
メタプラネットの最新データによると、2024年第3四半期（7-9月）のBTCイールドは41.7%、10月の初めから25日までの期間では116.4%を記録しました。
この数値の上昇は、同社が積極的にビットコインを取得していることを示しています。
実際、メタプラネットのビットコイン保有量は2024年4月から10月にかけて約9倍に増加し、10月16日には861.387BTCに達しました。
購入総額は80億2200万円、平均取得価格は931万3428円となっています。
この急成長を支える背景には、複数の資金調達があり、第9回新株予約権の戦略的投資家への譲渡で13.4億円を調達し、第11回新株予約権の無償割当てでは約100億円を調達しました。
また、10億円の普通社債発行やMMXX Venturesからの10億円融資など、多様な資金調達手段を活用しています。
BTCイールドの導入に際し、同社はこの指標の特性について詳細に説明し、完全希薄化後発行済株式数を使用することで将来的な株式の希薄化を考慮に入れつつ、負債は計算に含まれないことを明確にしました。
さらに、伝統的な財務指標における「利回り」とは異なり、ビットコイン投資のパフォーマンスを直接反映するものではないことも強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5919c99ae673b18e735361cdf98720c397f3096c