米メタ、ファクトチェック廃止で新方針発表

米メタがファクトチェックを廃止し、ユーザー生成のコミュニティーノートに移行。ザッカーバーグCEOは有害コンテンツの増加を認識。

要約すると米IT大手メタは、ソーシャルメディアプラットフォームでの「ファクトチェック」を廃止し、ユーザーが生成する「コミュニティーノート」に置き換えることを発表しました。

この変更は、マーク・ザッカーバーグCEOによって7日に明らかにされ、フェイスブックとインスタグラムのコンテンツ審査ポリシーを大幅に見直す一環として行われます。

ザッカーバーグ氏は、ファクトチェッカーが政治的に偏っているとし、信頼を築くよりも破壊してきたと述べ、包摂性を高めるために始めた取り組みが逆効果をもたらしたと指摘しました。

新たなポリシーには「トレードオフ」があることも認め、プラットフォーム上で有害なコンテンツが増加する可能性があると警告しています。

この発表の前日には、トランプ氏の盟友である総合格闘技団体UFCのデイナ・ホワイトCEOがメタの新しい取締役に就任し、トランプ氏はメタの進展を称賛しました。

メタは、2016年に外国の工作員による偽情報の拡散を防ぐためにファクトチェックプログラムを開始しましたが、現在はその方針を転換し、ユーザーが投稿に対する指摘を行える仕組みを採用することになりました。

また、特定のトピックに関するコンテンツ制限を廃止し、政治関連コンテンツの表示制限も撤廃することが決定されています。

このような変更は、プラットフォームの運営方針に大きな影響を与えるとともに、今後のコンテンツモデレーションにおける課題を浮き彫りにしています。

ネットのコメント

米メタがファクトチェックを廃止し、新しい方針を発表したことについて、多くのコメントが寄せられました。

ユーザーは、特に情報の信頼性が低下することや、鵜呑みにする人々のリスクが増加することに懸念を示していました。

情報の処理能力が求められる一方で、プラットフォームの責任が問われる状況が浮かび上がりました。

法的にプラットフォームに責任を追及する動きがあれば、特定の国ではこのようなサービスが禁止される可能性もあるとの意見もありました。

また、自民党のSNS勉強会に関するコメントでは、与党がX（旧Twitter）を避け、ファクトチェックのあるFacebookを選ぶべきだったのではないかとの指摘がありました。

ファクトチェックが廃止されたことで、政治家たちが逃げ場を失ったというユーモラスな見解もありました。

さらに、詐欺広告の削除が不十分であることに対する不満も多く寄せられ、特に日本における対策の軽視が問題視されていました。

全体として、ユーザーはファクトチェックの重要性を再認識し、より慎重な情報の扱いが求められると感じていたようです。

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