メタ社がファクトチェックを廃止し、トランプ氏との関係修復を狙う新方針を発表。ユーザーによる情報訂正が可能に。
この方針転換は、2024年の選挙を控え、共和党のトランプ氏との関係修復を狙ったものと見られています。
CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ファクトチェッカーが政治的に偏りすぎており、特にアメリカにおいて信頼を損なう結果を生んだと指摘。
新たなシステムは、X（旧Twitter）が導入している「コミュニティノート」に似たもので、ユーザーが情報を訂正することができる仕組みです。
ザッカーバーグ氏は、移民やジェンダーに関する制限を撤廃し、ユーザーが自分の信念を自由に表現できる場を提供したいと述べていますが、これによりプラットフォーム上に「悪いもの」が増える可能性があることも認めています。
メタは、トランプ氏を2021年に追放した後、最近、彼との関係を強化する動きが見られ、トランプ氏の就任資金に100万ドルを寄付し、彼の友人を取締役に任命するなどの行動をとっています。
このような動きは、メタが独占禁止法違反の訴訟においてトランプ氏への「ごますり」が有利に働く可能性があるとの懸念を引き起こしています。
メタの新方針は、情報の自由な流通とそれに伴うリスクのトレードオフを示しており、今後の影響が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6ad1d0e27aa110995d01baeb0e2ba9208a7d7901
メタ社がファクトチェックを廃止し、トランプ氏との関係修復を試みたことについて、ネットのコメントではさまざまな意見が見受けられました。
多くのコメントがSNSの問題点を指摘し、誹謗中傷やデマの拡散、権利の無視などが深刻であると訴えました。
特に、SNSが悪化することで利用者が離れていく可能性が高いと懸念する声が多く、欧米の若者もSNSから離れつつあるという指摘がありました。
また、トランプ氏の再選がもたらす影響について、ポリコレや特定のアイデンティティに基づく意見のキャンセルがなくなることを期待する意見もありました。
さらに、言論の自由を制限してきた側への批判や、情報をコントロールすることの傲慢さについての指摘もあり、社会の分断を招く行動への懸念が表明されました。
全体として、ファクトチェックの廃止がもたらす影響やSNSの未来についての不安が色濃く反映されていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本ファクトチェックセンターはヤフーやグーグルが出資する手前味噌な団体です。
SNSがそうなると何でもアリになるね。
言論の自由を制限したのはお前達。
トランプが大統領に再選したことの最大のメリットだと思う。
ただの自己保身。