神戸市がタワマンの空き部屋に課税する案を検討中。全国初の試みで、空き部屋の増加による廃虚化を防ぐ狙い。
この課税案が実施されれば、全国の自治体で初めての試みとなる。
神戸市は、都心の住宅地化を抑制するために、2020年から中心部でのタワーマンションの新築を制限しており、タワマンの空き部屋問題が深刻化している。
市の有識者会議が8日に提出した報告書によれば、市内には64棟のタワーマンションが存在し、高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、特に40階以上のタワマンでは33.7％が未登録であることが明らかになった。
また、約58％の部屋は所有者が居住していないという現状も示されている。
これにより、空き部屋が増えることで、将来的には修繕や解体に関する合意形成が難しくなり、廃虚化の懸念が高まると報告書は警告している。
神戸市はこの課税案を通じて、タワーマンションの空き部屋問題に対処し、地域の住宅環境を改善することを目指している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b9e5deb4baea0c428428c68e7e8718eff5decbb
神戸市がタワーマンションの空室に対する課税を検討したニュースに対し、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントが、タワマンの空室に課税することは、投機目的の抑制や住宅市場の健全化につながると評価しました。
特に、空室が多くなることで地域の住環境が悪化することを懸念する声があり、一定の課税が必要だとの意見が目立ちました。
また、課税対象の定義や税率については、慎重な議論が必要であるとの指摘もありました。
具体的には、投資家が痛みを感じるレベルの税率設定や、課税対象となるマンションの定義についての意見が交わされました。
さらに、外国人投資家に対する課税強化を求める声も多く、特に中国系の投資家による影響を懸念するコメントがありました。
地域特性を考慮しつつ、全国的に同様の取り組みを進めるべきだとの意見もありました。
全体として、タワマンの空室に対する課税は、地域の住宅問題を解決する一助となる可能性があるとの前向きな意見が多かった一方で、具体的な制度設計や運用に関しては、さらなる検討が必要だとの声もありました。
ネットコメントを一部抜粋
タワマン空室に課税するのは良いと思います。
投機目的で土地や住宅価格が吊り上がってしまうことについては、一定の対策を国レベルで進めるべきかと思います。
転売目的の所有については、譲渡益ではなく譲渡額を課税対象とし、入居可能となった日から一定期間経過後も居住実態がない場合は、さらに譲渡額に対する税率を上げればよい。
空室の多くは投機目的の物件なのだろうが、多くは外国籍の購入者ではないだろうか？
居住実態がなくても区分所有者からは固定資産税を徴収できることで良しとすべき問題だ。