警察庁が金属買い取り業者に「届け出制」を導入、本人確認や取引記録の義務化を提案。
要約すると警察庁は、金属買い取り業者に対する「届け出制」を導入する方針を発表しました。
この決定は、太陽光発電施設での銅線盗難など、金属類の窃盗事件が急増していることを受けたものです。
具体的には、2022年1月から11月までに発生した金属窃盗事件は1万9465件に達し、2020年からの統計でも増加傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、警察庁はリサイクル団体や専門家と協議を重ね、新たな法律の制定に向けた最終報告書をまとめました。
この報告書では、国内に推定される5万から10万の金属買い取り業者を対象に、顧客の本人確認を徹底し、取引記録を作成・保存することが求められています。
また、疑わしい盗品が持ち込まれた場合には、警察への申告を義務付けることも盛り込まれています。
警察庁は、これらの対策を通じて金属窃盗の被害を減少させることを目指しており、今後の法律制定に向けた具体的なステップを進めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4fa2bf4cdd0a8659da52c0e3d2c4eadb4d83010f