金属盗対策として、警察庁が新たに本人確認義務付けや工具隠匿への罰則を提案。被害拡大防止を目指す。
この報告書では、金属くずの買い取り業者に対して売り主の本人確認を義務付けることや、犯行用の工具を隠し持つことに対する罰則を設けることが提案されています。
金属盗の認知件数は増加傾向にあり、特に太陽光発電施設においては、ケーブルの切断によって発電が停止する被害が発生しています。
警察庁は、これらの報告を基に新規立法の作業を加速させ、盗品の流通を遮断し、工具の規制を通じて被害を抑止する狙いがあります。
被害が特に多発しているのは北関東地域であり、現在のところ金属くずに関する条例の設置は17道府県に限られていますが、警察庁は全国的な被害の拡大を懸念し、法律による規制が必要と判断しました。
報告書では、金属の規制を優先すべきとし、新法では銅を対象にすることを想定していますが、情勢に応じて他の金属も追加可能としています。
また、業者には顔写真付きの身分証明書による確認や取引記録の保存が求められ、個人が大量の金属くずを持ち込むなどの疑わしい行動が見られた場合には、警察への連絡が義務付けられることになります。
これにより、金属盗の被害を防ぐための体制を強化することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/737ed402bd31cbc6f1808535725604d2f6dd579e
金属盗対策の新法案に関するコメントは、本人確認の義務化に対して一定の評価がなされていましたが、実効性についての懸念も多く寄せられました。
特に、悪質な買取業者に対する厳しい取り締まりや、古物商の義務強化が求められる意見が目立ちました。
「盗品とは疑わなかった」と逃げられないよう、法整備の必要性が強調されていました。
また、本人確認にはマイナンバーカードの利用を提案し、不正行為に対する厳しいペナルティを求める声もありました。
さらに、ICチップの確認まで必要との意見があり、偽造を防ぐための対策が重要視されていました。
国会での迅速な対応を期待する声も多く、議員に対する厳しい意見が見受けられました。
特に、「今更何なんだ」といった批判的な声や、「やるべきことが遅い」という意見もあり、国の対応が遅れがちであることに対する不満が表明されていました。
全体として、法案の内容には賛同しつつも、実効性を高めるためのさらなる議論と対策が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
個人が大量の金属くずを持ち込むなど、盗品をうかがわせるような点があれば警察への連絡を義務とした。
買取業者にはわかった上で買い取る悪質業者もいます。
こんなときこそ本人確認には、マイナンバーカードだと思う。
本人確認は単なる顔写真付き身分証ではなくICチップの確認まで必要とするべき。
事件が多発したら、即議員たちが立法に上げて国会で可決してその年度内に具体化しなきゃ。