韓国政府は、来月の国連の北朝鮮人権審査に向けて、拘束されている韓国人宣教師の生死確認などを求める事前質疑を提出した。これは15年ぶりの取り組みで、国際社会の関心を引く狙いがある。
要約すると来月、北朝鮮の人権状況に関する国連の普遍的定期審査（UPR）が行われる予定で、韓国政府は事前に質疑を提出したことを明らかにした。
この質疑は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に書面で提出され、韓国外交部が25日にその内容を発表した。
UPRは、193の国連加盟国が自国の人権状況や勧告の履行について審査を受ける場であり、北朝鮮に対してはこれが4回目の審査となる。
審査は来月7日に予定されている。
韓国政府は、北朝鮮に拘束されている韓国人宣教師6人の生死確認を求めるとともに、児童に対する過度な罰を防ぐための北朝鮮の措置についても質問を行った。
また、過去のUPRで韓国が勧告した南北離散家族再会問題や政治犯収容所の廃止努力、人権改善に向けた国連との協力状況についても確認を求めている。
韓国政府がUPRに事前質疑を提出したのは2009年以来15年ぶりで、外交部は「北朝鮮の深刻な人権状況の改善を促し、国際社会の関心を喚起するために全ての発言に参加することにした」と説明している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/979ba7f8f08ecd4ee00747b192d8b4dba3b42c83